2005~2025年度の歩み

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20062009

年度

均衡

― 安定と成長の拡大基調から収益確保へ ―

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競争力を支える「ものづくり力」の強化とCSRの推進

「オンリーワン製品」の拡販・創出

鉄鋼事業

高加工性を実現した自動車用溶融亜鉛めっきハイテン(2006年12月)、優れた溶接性と熱処理後の高強度・高靭性を両立した大型球形タンク用厚板(550MPa級、2008年2月)、独自技術でヒ素を高い効率で吸着・浄化する鉄粉(2007年5月)等の開発・商品化を行った。また、降伏点47kg級高強度TMCP(Thermo Mechanical Control Process:熱加工制御)鋼板が超大型コンテナ船や大型自動車運搬船に採用された。

2002年から自動車用鋼板で技術提携しているオーストリアvoestalpine Groupとの提携を拡大し、2008年9月にvoestalpine Krems GmbHと超ハイテン(引張強度1,180~1,470MPa)のロールフォーム※1技術に関する包括提携を結んだ。2009年12月にはvoestalpine Stahl GmbHとの技術提携を拡大し、家電製品等の電機分野で使われる電気亜鉛めっき鋼板の特殊化成処理皮膜※2の一つである「耐指紋性電気亜鉛めっき鋼板」の皮膜製造技術を供与した。こうした連携により、オンリーワン製品の拡販を図った。

  1. 長尺の金属帯板を連続的に配置された成形ロールに通し、ロールの回転によって材料を送りながら段階的に曲げ加工を行い、一定の断面形状を持つ製品に成形する加工法。
  2. 耐指紋性、耐食性、潤滑性、放熱性等、多機能の皮膜特性を持たせる技術。耐指紋性鋼板は家電組み立て時に指紋が付着し、外観を損ねる問題を解決するために商品化された。

アルミ・銅事業

当社が世界で初めて開発・量産化した、アルミ電磁成形ステイを組み込んだアルミバンパーシステムが、日産自動車(株)の新型スカイラインに採用されるなど、自動車軽量化に向けたアルミ製品の採用・拡販を進めた。また、半導体・液晶製造装置等の分野で使用されるアルミ厚板における高機能・高精度ニーズに応える形で、「アルジェイド®」(2008年7月)、「アルハイス®-Ⅲ」(2009年1月)を開発・販売した。

アルミ電磁成形ステイを組み込んだアルミバンパーシステム

機械事業

中部電力(株)、東京電力(株)(現東京電力ホールディングス(株))、関西電力(株)と当社は、超高効率空冷ヒートポンプチラー「ハイエフヒーポン」を共同開発・販売開始した(2006年10月)。また、当社、神鋼商事(株)、神鋼造機(株)、(株)テイエルブイとのスクリュ式小型蒸気発電機「M.S.E.G.」の開発等を実現(2007年6月)。M.S.E.G.は、蒸気を活用し、一定圧力の蒸気を得るための減圧弁機能とともに発電機能を持つ小型で高性能なスクリュ式発電機であり、2008年7月には新機種を発売するとともに名称を「スチームスター」に改めた。

スクリュ式小型蒸気発電機「スチームスター」

エンジニアリング事業

資源として豊富な粉鉱石と一般炭を原料に、高品位のアイアン・ナゲットを約10分で製造可能な当社独自の製鉄法「ITmk3®」を採用した商業プラントにおいて、2010年1月にアイアン・ナゲットの生産に初めて成功した。

また、2008年12月に当社が一般財団法人石炭エネルギーセンターの事業として経済産業省の支援を受け、インドネシアPT Bumi Resources Tbk、同社子会社の大手石炭会社/PT Arutmin Indonesiaとパートナー契約を結び建設した、改質褐炭(Upgraded Brown Coal:UBC)※3大型実証プラントが稼働を開始した。

MIDREX™プロセスにおいては、2007年7月にエジプトBeshay Steel、2009年12月にインドJindal Steel & Power Limited、2010年3月にバーレーンUnited Steel Co.からそれぞれMIDREX™プラントを受注した。

  1. UBCは、褐炭等(BC)から水分を飛ばし高品位炭と同等の発熱量を持たせる技術。BCは、全世界では石炭の約半分(インドネシアでは約85%)を占めるものの、水分を多く含み発熱量が少ないことから、用途が限られていた。

ITmk3®商業第1号プラントと初生産のアイアン・ナゲット

「ものづくり力」の強化

鉄鋼事業

2005年に着手していた加古川製鉄所第2高炉、及び神戸製鉄所(現神戸線条工場)第3高炉の改修が相次いで完工した。

加古川製鉄所第2高炉の改修は、2007年5月に完了・再稼働した。炉容積を5,400m³に拡大(出銑能力約400万t/年)したのにあわせて炉体形状も最適化した。高炉の安定操業を確保するとともに、世界トップレベルの高PC(Pulverized Coal:微粉炭)比操業技術※4をさらに発展させ、低廉原料の一層の使用拡大によるコストダウンを図った。投資額は約400億円。なお、第2高炉の再稼働に先立ち、1988年1月から約19年稼働した第1高炉は休止した。

神戸製鉄所(現神戸線条工場)第3高炉は、1966年10月に火入れ、1983年4月の第3次稼働後、1995年1月の阪神・淡路大震災の被災による75日間の停止がありながらも、24年7ヵ月稼働してきた。2007年11月1日に吹き止めし、鉄皮を更新する高炉改修としては国内最短の45日間(11月2日~12月16日)で工事を完了した。高炉本体を5つに水平分割して輪切り状にし、能力3,200tの大型クレーンを用いて、旧本体鉄皮の撤去と新鉄皮の搬入を行う「リング工法」を採用した。投資額は約100億円(高炉本体)。第3高炉の改修と、2006年9月より本格稼働していたブルーム連続鋳造設備(第5号連続鋳造設備)の新設によって、銑鋼一貫型の高級特殊鋼供給拠点としての地位を、確固たるものとすることを目指した。

  1. 高炉では、炉頂ガスを熱風炉の燃料として高温送風を行うが、1960年代に重油・ガス吹込みが導入された。2度のオイルショック後はオイルレス操業へ移行し、当社では1983年から微粉炭吹込みを採用。重油等と比較し操業に高度な技術を要する。

神戸製鉄所(現神戸線条工場)第3高炉改修工事。リング工法による新鉄皮の搬入

溶接事業

2007年9月には、オランダKobelco Welding of Europe B.V.が新たに軟鋼用フラックス入りワイヤ(FCW)の本格生産を開始した。軟鋼用FCWは、日韓中では造船・海洋鋼構造物用として、欧州でもオイル・天然ガス等の資源開発の活発化により、需要が急増していた。このため当社は、欧州に加え、茨木工場と韓国Kobe Welding of Korea Co., Ltd.での能力増強、中国・唐山神鋼溶接材料有限公司での同品種生産開始等により、グローバル供給体制の強化を図った。

アルミ・銅事業

2005年6月から生産開始した米国・自動車サスペンション用アルミ鍛造品製造・販売会社/Kobe Aluminum Automotive Products, LLC(現Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC)では、この中期経営計画期間でもプレス設備を順次増設して鍛造プレス4基体制とした。日系・米国自動車メーカー各社では、車両軽量化等への取組みとしてアルミサスペンションの採用が急増していた。

機械事業

2003年10月に出資した米国・非汎用スクリュ圧縮機製造・販売会社/Engineering Designs Transfer, Inc.への出資比率を、2006年2月に92.5%に引き上げ、社名をKOBELCO EDTI Compressors, Inc.(現Kobelco Compressors America, Inc.)とした。米国では、原油高や環境対応を背景に、天然ガス発電、石油精製、ガス分離等のプラント新設・能力増強計画が急増し、非汎用スクリュ圧縮機への引き合いが高まっていた。既存工場再整備と第2工場建設に着手し、2008年完成した。

また、2010年2月には高砂製作所内で、国内最大(当時)の大型試運転設備が稼働した。これは、圧縮機が所定の性能を満たしていることを確認する設備で、大型機の試運転が可能な定格20MW仕様の可変モーターを搭載した。試運転能力は既存設備から出力・処理能力ともに倍増した。投資額は約40億円。世界で多数のプロジェクトが見込まれていた、増速機内蔵型大型ターボ圧縮機市場への本格参入を企図した。

20MW大型ターボ圧縮機試運転設備

中国・インド市場への展開

リーマン・ショック後、世界経済における中国やインドを中心とするアジア経済の役割は一層重要となり、当社グループも両国でのプレゼンスアップが成長に不可欠と認識した。このため、下表のように現地拠点開設や地元企業との提携等で市場開拓・深耕を図った。

2007年11月 中国:CHQワイヤ・軸受鋼ワイヤの製造・販売会社/神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司設立(2009年7月稼働)
2008年2月 中国:溶接材料製造販売及び溶接システム・パーツ販売会社/青島神鋼溶接材料有限公司設立(2009年11月稼働)
2008年5月 中国:汎用スクリュ圧縮機製造会社/神鋼圧縮機製造(上海)有限公司の工場移転、及び生産能力増強
2008年11月 インド:鉄鋼メーカー/Essar Steel Ltd.と包括提携契約締結
2009年6月 インド:製鉄機械等を扱う重機機械部の営業拠点/Kobelco Machinery India Private Limited設立
2010年2月 中国:溶接材料・溶接システム・パーツ販売会社/上海神鋼溶接器材有限公司設立

特に展開に力を入れたのが建設機械事業で、コベルコ建機(株)は伊藤忠商事(株)と2006年11月に販売・サービス会社/Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.(KCEI)を設立し、販売流通網の拡充を進めた。その後、インド全土にわたる代理店・販売網整備にめどがついたことで、2009年10月にKCEIを製販一体の会社に組織改編するとともに、当社グループで初めてのインド生産拠点となる油圧ショベル工場を建設することを決定した。また、2009年12月には中国・成都神鋼建設機械有限公司の新油圧ショベル工場の移転・拡張工事が完了した。生産能力は油圧ショベルが2008年比2倍の5,000台/年、ミニショベルは同1.2倍の2,400台/年となった。

成都神鋼建設機械有限公司油圧ショベル工場竣工式(2009年12月)

CSRの推進

この中期経営計画では、グループ全体のCSR活動の体系化を目指した。2006年4月にはグループのCSRに関する方針を決定し、その活動を集約する機関として「CSR委員会」を設置した(2021年に「サステナビリティ推進委員会」に改称)。

社会貢献活動

2006年6月に創業100周年を機に、「コベルコ地域社会貢献基金」を創設し、未来を担う子どもたちを対象に施設や団体の活動への支援を広げた。

加えて、スポーツによる社会貢献も重要なテーマの一つと位置付け、ラグビーを通じた青少年の健全育成やラグビー競技人口の裾野拡大を推進した。2005年には、選手の資質向上のみならず、部員不足の学校の生徒にも出場機会を提供することを目的とした「全国高等学校合同チームラグビーフットボール大会」への支援を開始。2007年からは同大会に「KOBELCO CUP」の名称を冠した。あわせて、「全国高等学校ラグビーフットボール大会」への特別協賛(2005年開始)を行うなど、ラグビーの普及・育成に取り組んだ。その成果として、KOBELCO CUPを経験した選手の中からは、多くの日本代表選手が誕生している。

また、2008年8月、兵庫県立芸術文化センター・大ホールの命名権(ネーミングライツ)を取得し、愛称を兵庫県立芸術文化センター「KOBELCO大ホール」とした。

これらの取組みは2025年現在も継続している。

第1回全国高等学校合同チームラグビーフットボール大会開会式(2005年7月)

被災地への復興支援

この期間は、国内外で大規模な地震が発生し、当社グループは義援金送付等で被災地を支援した。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた企業として、全国からいただいたご支援を忘れず、自らも率先して支援を行う姿勢を2025年現在も継続している。

2007年7月発生の新潟県中越沖地震では、社会福祉法人新潟県共同募金会に2,000万円(当社1,000万円、コベルコ建機(株)等グループ会社1,000万円)の義援金を提供した。

2008年5月発生の中国・四川大地震では、まず20t級、25t級油圧ショベル各1台、ホイールローダー4台を寄贈するとともに100万元(当時のレートで約1,500万円)の義援金を提供した。さらに、コベルコ建機グループは、震災で倒壊した四川省の小学校1校を再建し、2009年に落成式を行った。学校名には「神鋼」という文言がつけられ、彭州市麗春鎮慶興神鋼小学校となった。グループ全体での支援総額は約1,330万元(同約1億8,700万円)になった。

2010年1月発生のハイチ大地震でも、義援金300万円をハイチ地震兵庫県義援金募集委員会に提供した。

彭州市麗春鎮慶興神鋼小学校の落成式(2009年9月)

働く喜びと誇りをもてる職場環境の創出

職場環境の向上について、2006年10月に当社は福利厚生カフェテリアプラン「コベルコ・カフェプラン」を導入した。ライフスタイル多様化への対応や能動的ライフスタイルの支援・推奨等を狙いとし、財産形成、旅行補助等のリフレッシュ、自己啓発等の支援メニューに加え、育児・子女教育・介護等の家族協働支援メニューも幅広く用意した。

女性活躍推進では、女性採用数の増加や配属先の拡大等を進めるとともに、メンター制度を導入。また、管理職向けにセクハラ防止やジェンダー関連を含む人権研修を開始したほか、各事業所へのセクハラ相談窓口の設置、『セクシャル・ハラスメント防止マニュアル』の作成等、女性が働きやすい風土の醸成に努めた。

グループ経営の強化

次の100年に向けてスタートを切るにあたり、2006年4月、当社グループの企業理念を制定した。グループ各社が持ち続け、共有してきた考え方の基礎や拠り所を明文化し、グループの一体感醸成の基盤とした(2025年現在のグループ企業理念は第5章参照)。

グループ企業理念(2025年現在の「KOBELCOの3つの約束」)

  1. 信頼される技術、製品、サービスを提供します
  2. 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます
  3. たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します

同時に、1979年に制定された当社の国際統一商標「KOBELCO」をグループブランドとして制定し、ガイドラインを定めた。その後、国内外で説明会を実施してグループ内での浸透を図るとともに、テレビCM等を通じて外部へのPRを行った。

コーポレートガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実に注力する方針のもと、2007年6月には更なる経営の透明性・公平性を確保すべく、社外取締役2人を招聘し、業務執行への監督機能の強化を図るなど、体制の整備を進めた。

しかしながら、各施策を進める中で、後述する2006年のばい煙問題に続き、2007年の(株)神鋼エンジニアリング&メンテナンス(現(株)コベルコE&M)による独占禁止法違反、2008年の日本高周波鋼業(株)によるJIS規格等に定められた引張試験・硬度試験の一部不備が連続して発覚した。2009年2月には、加古川製鉄所・高砂製作所・長府製造所が地方議員後援会へ政治資金規正法で禁じられている寄附行為を継続的に行っていたことが判明し、3月に犬伏𣳾夫社長、水越浩士会長が辞任を決断した。後任として2009年4月、佐藤廣士副社長が第19代社長に就任した。こうした事態を踏まえ、2009年度からは新たなリスク管理活動を開始するなど、コンプライアンスに対する感度が高い組織文化を目指した施策を進めた。

佐藤廣士社長は就任直前のマスコミ懇親会でコンプライアンスの徹底を誓った(2009年3月)

事業ポートフォリオの見直し

この期間には、当社グループの安定と成長を目指して以下のグループ再編を実施した。

2006年4月 電力卸供給事業(IPP)建設工事完了に伴い、神鋼灘浜建設(株)を吸収合併
2006年5月 神鋼造機(株)を完全子会社化
2006年9月 (株)テザックワイヤロープ(TWR)の株式の一部を神鋼鋼線工業(株)に譲渡(当社・神鋼鋼線工業のTWRへの各出資比率:86.1%→51.5%、6.1%→40.7%)
2007年1月 神鋼アルコア輸送機材(株)及びAlcoa Kobe Transportation Products Inc.の合弁事業解消
2008年4月 (株)アーステクニカを川崎重工業(株)に譲渡
2008年7月 Kobelco Metal Powder of America,Inc.の営業権をNorth American Höganäs, Inc.に譲渡
2008年8月 TWRの株式の一部を神鋼鋼線工業(株)に譲渡(当社・神鋼鋼線工業のTWRへの各出資比率:51.5%→42.1%、40.7%→50.1%)
2009年4月 コベルコ建機(株)が国内販売会社を5社から2社体制に再編

他社との連携強化

この期間においても、新日本製鐵(株)、住友金属工業(株)(ともに現日本製鉄(株))、及び当社での3社連携がさらに深化した。2007年10月に、3社での高級鋼対応として住友金属工業(株)・和歌山製鉄所の鉄源設備共同活用拡大等の連携深化・拡大施策の検討をすることとした。2007年12月には相互の株式取得に合意し、新日本製鐵(株)と当社間、住友金属工業(株)と当社間のいずれも相互に約150億円の株式を追加取得した。

また、新日本製鐵(株)と当社間では製鉄ダスト系副産物のリサイクル及び還元鉄の生産・利用に関する共同事業化に合意し、2008年10月に日鉄神鋼メタルリファイン(株)を設立した。

ばい煙問題の発生と対応

2004年4月以降、加古川製鉄所において設備事故が多発していたことから、2006年3月に経済産業省原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部近畿支部の立入検査が行われ、4月に厳重注意を受けた。厳重注意に基づく保安体制の再点検と、法令の遵守状況の社内調査を実施した結果、加古川製鉄所において大気汚染防止法で設備ごとに定められている排出基準を超える窒素酸化物・硫黄酸化物の排出、環境測定データの不適切な取り扱い、ボイラ設備事故の報告怠りが発覚。また、神戸製鉄所(現神戸線条工場)においても排出基準を超える窒素酸化物の排出、環境測定データの不適切な取り扱いが発覚した。

当社は社内調査を行い、同年6月に経済産業省原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部、兵庫県、加古川市、神戸市に対して結果報告を行った。この事案は、コンプライアンス意識の徹底不足と管理体制の不備に起因するものと認識し、再発防止に取り組んだ。

まず、組織・管理面での対策として、環境保全と法令遵守を最優先とする操業、業務遂行が担保される体制を整備した。技術・設備面での対策としては、排出基準等を逸脱することがないよう操業方法を標準化し、設備の補修、改善を行った。さらに、両製鉄所において中期経営計画で実施を検討していた環境対策工事を前倒しするとともに、新規で約270億円の追加設備投資を決定し、ばい煙対策、粉じん対策、環境計測機器の増設・更新、環境管理システムの更新等を実施した。加えて、作業標準を改定し、教育を徹底することとした。また、既存のボイラの更新等、再発防止対策投資も逐次行うこととした。

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