2005～2025年度の歩み

ハイテンと特殊鋼のグローバル展開に向けて、2010年12月の米国PRO-TEC Coating Companyでの自動車用冷延ハイテンの連続焼鈍設備（Continuous Annealing Line：CAL）建設の決定（2013年５月稼働、第４章参照）や、中国・神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司の能力増強（2011年11月決定、2012年７月以降順次稼働）等を行った。

国内では、2011年10月に加工性や遅れ破壊特性に優れたTBF型1,180MPa級自動車用冷延ハイテン材が、日産自動車（株）の新車種のボデー骨格の主要部品に採用された。2012年11月に国土交通省のNETIS^※1（新技術情報提供システム）に登録された塗膜下耐食鋼「エコビュー®」は、塗膜下腐食の進行を抑制することで、高塩分環境下でも鋼橋の塗装塗り替え周期の長期化によるライフサイクルコスト低減に貢献できる製品として、採用実績を伸ばした（2016年12月にはNETISのVR技術認定も取得）。

チタンでは、2012年５月に燃料電池用チタン製セパレータ素材の開発を公表した。チタン箔の表面に安価なカーボン系材料をコーティングすることで、高導電性を付加し、燃料電池の長寿命化につながると期待された。加えて燃料電池の小型・軽量化にも寄与できるものであった。

また、2012年５月に開業した東京スカイツリー®には円形鋼管をはじめ、当社グループの様々な製品が採用された。

建築鉄骨分野における生産性向上と品質安定化を目的として、炭酸ガスアーク溶接に独自の電流波形制御を適用した低スパッタ溶接プロセス「REGARC™（レグアーク）」を開発し、2010年に鉄骨溶接ロボットシステムとして実用化・展開した。従来の炭酸ガスアーク溶接で課題となっていたスパッタ発生量を大幅に低減することで、手入れ作業の削減や溶接タクト短縮を実現した。さらに、当該プロセスに最適化した専用溶接ワイヤとの組み合わせにより、厚板・大入熱条件下においても安定した自動溶接を可能とし、深刻化する建設業界の人手不足への対応や鉄骨製作工程の高度化に2025年現在も貢献している。

半導体・液晶製造装置、太陽電池パネル製造装置、ロボット・精密機械等の分野で使用されるアルミ厚板において、従来の「アルジェイド®」から平坦度や板厚交差を大幅に向上し、残留応力をさらに低減させた「アルジェイド®-Ⅱ」を2012年６月に販売開始した。

圧縮機・ヒートポンプでは、2011年１月に世界初の「軸流式水冷媒冷凍機」の試作機を完成させた。HFC冷媒^※2やCO₂、アンモニア等の代わりに、より高い環境性を有する自然冷媒である水を冷媒として採用し、装置の大幅な小型化も実現。当社と東京電力（株）（現東京電力ホールディングス（株））、中部電力（株）、関西電力（株）の４社で、デンマークエネルギー庁の支援等を得て、共同開発した。他にも、120℃を超える蒸気供給を可能にした高効率なヒートポンプシステム「スチームグロウヒートポンプ」の販売開始（2011年５月）、当社と三浦工業（株）が開発した圧縮熱回収蒸気駆動エアコンプレッサ「SDシリーズ」追加新機種の販売開始（2011年８月、2012年４月）、「スチームスターシリーズ」の新機種発売（2011年８月、12月）、業界最高効率の空気熱源温水ヒートポンプの販売開始（2012年４月）等、多くの特長ある製品を世に送り出した。

2010年４月にはベトナムで、当社独自の新製鉄法「ITmk3®」によるアイアン・ナゲット製造・販売事業の詳細企業化調査を開始した。また、2012年５月にはインドでのITmk3®によるアイアン・ナゲット製造の事業化を目指し、インド国営製鉄会社／Steel Authority of India Limitedと企業化調査のための合弁会社を設立した。

2011年１月に、神鋼商務諮詢（上海）有限公司に増資する形で中国における統括会社として神鋼投資有限公司を設立し、４月から営業を開始した。中国国内での効率的な資金活用、グループガバナンス・リスク管理の強化等を担い、中国におけるグループ総合力の発揮による収益拡大を目指した。

鉄鋼事業では、2011年９月に鞍山鋼鉄集団公司と自動車用冷延ハイテンの製販合弁会社設立の検討を開始した。アルミ・銅事業では2011年12月に中国の大手アルミ圧延メーカー／江蘇常鋁鋁業股份有限公司と事業提携し、内モンゴル自治区包頭市にアルミ板材の製造販売会社を設立することで基本合意したが、詳細検討の過程で両社の考え方に相違が生じたため、2012年12月に基本合意を解消した。

機械事業では、2011年５月に現地有力圧縮機メーカー／無錫圧縮機股份有限公司の株式44.3％を、神鋼投資有限公司を通じて取得した。これまで同社には、小型スクリュ圧縮機（1995年）や非汎用レシプロ圧縮機（2003年）の技術を供与していたが、プロセスガス圧縮機（スクリュ、タ－ボ、レシプロ）の技術供与を開始した。

この期間には、これらの他にも中国で以下の拠点設立等を行った。

2010年11月にインド最大手建設エンジニアリング企業／Larsen & Toubro Ltd.と、ゴム混練機及びゴム二軸押出機の製造・販売会社／L&T Kobelco Machinery Pvt. Ltd.を設立。高砂製作所、米国Kobelco Stewart Bolling, Inc.、中国・益陽益神機械有限公司に続く、４番目のタイヤ・ゴム機械拠点となった（2012年１月稼働）。

他にも以下の拠点設立や能力増強を行い、インド進出も加速した。

2011年４月に韓国における溶接材料の営業体制の更なる構築に向けて、神鋼韓国溶接販売（株）を設立した。

2012年４月には、更なる成長が見込まれるASEAN地域全体として地域最適な事業運営を推進すべく、Kobe Welding（Singapore）Pte. Ltd.にASEAN地域の統括機能を持たせ、Kobelco Welding Asia Pacific Pte. Ltd.と改称した。

圧縮機事業のグローバル展開を積極的に推進した（中国・インドでの展開は上述参照）。石油化学や天然ガスといった大規模プラント等に使用される当社の非汎用圧縮機は、欧州･中東を含めた世界各国で多くの納入実績がある。非汎用スクリュ圧縮機は世界シェア40％で、圧縮機事業の海外売上高比率は約60％（2011年度実績）と、グローバル化が進んでいた。

2011年４月には米国Kobelco Edti Compressors, Inc.の新工場建設が完了した。2009年８月から総投資額約2,000万ドルをかけて生産能力増強工事及び本社移転工事を行ってきた。新工場への移転に合わせて社名をKobelco Compressors America, Inc.に変更し、北米･南米展開の中心的役割を担わせた。欧州では、ドイツにKobelco Machinery Europe GmbH（現Kobelco Europe GmbH）を2012年７月に設立し、営業、マーケティング、アフターサービス、調達等の機能を強化した。さらに中東でも同月にKobelco Machinery Middle East FZE.をドバイに設立し、アフターサービス機能を充実させた。

2012年12月に、当社とコベルコ建機（株）はオランダCNH Global N.V.とのグローバルアライアンス（全世界包括提携）を解消した。提携契約は、2002年１月から10年間を実施期間と設定していたが、３社合意のもとで提携契約を更新せず、2012年12月末日をもって解消することを決定。コベルコ建機（株）は2013年１月より、北米・欧州・南米・中東・アフリカ・CISエリアにおいても、独自で販売・サービス活動の展開が可能になった。

2010年４月には、グループ総合力を発揮するための施策として、社内カンパニー制を廃止し、事業部門制を導入した。社内カンパニー制は1999年に導入され、各事業が個々の利益の最大化を追求することによって、グループ全体の利益拡大を図ってきたが、これ以降は事業間の垣根を低くし、本社がグループ内での情報共有や人材育成、人材の流動化等によりグループ全体をサポートする機能を果たすことで、グループ全体の利益を第一に考える体制を目指した。

「鉄鋼部門」を本社から分離し「鉄鋼事業部門」、「溶接カンパニー」「アルミ・銅カンパニー」をそれぞれ「溶接事業部門」「アルミ・銅事業部門」とした。「機械エンジニアリングカンパニー」は、「機械事業部門」と「資源・エンジニアリング事業部門」に再編し、「資源・エンジニアリング事業部門」には、本社組織であった新鉄源本部、石炭エネルギー本部、原子力・CWD本部（Chemical Weapons Destruction：遺棄化学兵器廃棄処理）が組み込まれた。

当時の神戸本社ビル（神鋼ビル：1986年竣工、神鋼ビルネオエスト：1996年竣工）が、2013年３月末で賃貸借契約の期間満了を迎えることを踏まえ、グループ会社が集う本社ビルの建設を決定した。個々の企業の持つ情報や知見を交換・融合することで、これまで以上にグループ総合力・シナジーを発揮させ、「KOBELCO VISION“G”」の具現化を強力に進めることを目指した。

新本社ビルは、防災対策や自然環境へ配慮した構造を採用し、神戸市のHAT神戸の当社所有地に建設された（敷地面積約6,700m²、地上９階、高さ約50m、延床面積約２万3,000m²）。2011年12月に着工、2013年２月に完成し、当社グループ13社・団体の約1,400人が入居した。

この期間には、グループ会社の統合や譲渡を進めるなど、以下の再編を行った。

2011年３月11日、東日本大震災が発生した。大規模な津波は、死者・行方不明２万2,325人、住家被害（全壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水）116万7,377棟（総務省消防庁『令和６〈2024〉年版 消防白書 資料編』）、さらに福島第一原子力発電所事故という被害をもたらし、避難者数も最大約47万人に及んだ（復興庁「東日本発災10年ポータルサイト」）。

当社は被災地域に真岡製造所（栃木県）、藤沢事業所（神奈川県）を有していたが、社員の人的被害はなかった。両拠点とも地震直後に操業を停止して各設備の点検を行ったが、致命的な被害はなく、真岡は３月18日、藤沢は３月14日から順次操業を再開した。グループ会社では、高周波鋳造（株）（青森県）の一部の設備に被害が生じ、さらに停電等の影響から操業を停止したが、３月22日より約70％操業、４月20日には通常操業に戻した。

当社グループは、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けた企業として全国から温かいご支援をいただいたことを踏まえ、グループを挙げて復旧・復興支援に取り組んだ。2011年３月17日には、義援金２億円の寄贈と、建設機械等１億円相当の救援物資の提供を表明した。また、移動電源車を製造する神鋼造機（株）は被災地に技術者を派遣し、移動電源車運用の技術支援にあたるなど、ライフライン復旧に貢献した。

当社は、原子力発電所向けの大型金属キャスク（使用済み燃料輸送・貯蔵容器）の製造で、種類・基数ともに世界トップの実績を有していたことに加え、放射性廃棄物の処理・処分・貯蔵分野に関する事業を通じて原子力関連の技術・知見を保有しており、福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けてグループ会社と連携して2025年現在に至るまで取り組んでいる。

2012年８月には、当社と（株）神鋼環境ソリューション、地方共同法人日本下水道事業団、（株）三菱総合研究所の４者で「長期保管された放射性物質含有下水汚泥の焼却実証実験に係る調査業務」を受託し、2013年９月から2014年３月までの運転期間において、下水汚泥等１万7,734ｔを焼却した。

2013年２月には（株）神鋼環境ソリューション及びトランスニュークリア（株）と共同で、「福島第一原子力発電所内（以下1F）で発生する作業員の装備品等を焼却する設備の建設（雑固体廃棄物焼却設備）」を受注するとともに、「1F内の燃料プールに保管されている使用済み燃料を貯蔵する金属キャスクの納入」を開始した。また、同年11月には、（株）神鋼環境ソリューションと、福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物処理業務第１号案件である「平成25年度（平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）」を受注した。2014年11月に開始した仮設焼却施設の運営業務は、2017年３月に完了した。2014年９月に日立造船（株）（現カナデビア（株））、（株）安藤・間との特定共同企業体で受注した、「浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）」は、2015年６月から仮設焼却施設の運転を開始。2025年２月の作業完了まで37万4,811ｔを焼却処理した。前述の雑固体廃棄物焼却設備は、1F内で発生する作業員の装備品等の放射性廃棄物を減容するための焼却設備として2016年に建設・竣工し、2025年現在も安定操業を継続している。

新日本製鐵（株）、住友金属工業（株）とは、引き続き３社連携を継続した。新日本製鐵（株）と当社は2010年５月に製鉄ダストリサイクルプラントの建設に着手し、2011年10月に営業運転を開始した。2012年10月には新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）が合併して新日鐵住金（株）（現日本製鉄（株））が誕生したが、連携はそれ以降も継続した。