2005～2025年度の歩み
第1節
業績低迷を背景に、顕在化した事業構造の課題
2013～2015年の世界と日本 減速するアジア経済とアベノミクスで回復する日本
2013～2015年の世界経済は、米国が緩やかな景気回復基調を継続し、欧州は前半こそ低調に推移したものの、後半は持ち直した。中国は実質経済成長率７％台の成長を維持したものの、ASEANとともに総じて景気の減速基調が継続した。
一方、日本経済は、2012年末に発足した第２次安倍晋三内閣が打ち出した「アベノミクス」効果によって、2014年度の消費税増税による落ち込みを除き、緩やかな回復基調が維持された。金融緩和の結果として円安が進行したことで、輸出企業を中心とする株高をもたらした。ドル円レートは、2012年平均で１ドル79円程度だったが、2014年平均で100円を超え、2015年平均は121円となり、2000年代半ばと同程度の水準になった。円安の進行等を背景に、2013年には訪日外国人客数が年間1,000万人を突破、2015年には2,000万人に迫った。個人消費や住宅投資も回復し、国土強靭化関連等、公共投資の拡大も景気を下支えした。
2013～2015年度グループ中期経営計画――「安定」と「成長」に向けた経営基盤の再構築
中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G”」を策定後、事業環境が想定を超えて悪化したこと等により、当社グループは２年連続で最終赤字となった。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2013年度黒字化必達を目標に掲げるとともに、「KOBELCO VISION“G”」を実現するため、３ヵ年のグループ中期経営計画を策定した。
2013年度については、徹底したコストダウンと体質強化策等の取組みにより業績黒字化を目指した。そのうえで、「2013～2015年度グループ中期経営計画」は、この３年間を「KOBELCO VISION“G”」を実現するための「経営基盤の再構築」の期間、さらには、2016年以降の中長期を見据えた、「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」を打つ期間と位置付けた。
経営基盤の再構築
- 鉄鋼事業の収益力強化：あらゆるコストダウン策を実現し、2013年度に黒字化を達成する。さらに、コストダウン投資の効果を確実に取り込むこと等により安定的な収益体質を構築する
- 成長分野・地域での販売量確保：前中期経営計画で拡充した海外拠点等を最大限に活用し、自動車、エネルギー、資源・環境等の成長分野及び新興国を中心とした成長地域において、最大販売量を確保する
- 体質強化活動：2012年度に立ち上げた「体質強化委員会」の活動により、固定費や調達コスト、品質失敗コスト等を削減する
- 財務体質の改善：棚卸資産の削減、債権・資産売却等により、３年間で1,200億円のキャッシュ・フローを創出する
- 継続的取組み：ものづくり力、技術開発、人材育成の強化を推進するとともに、コンプライアンスの徹底と社会への貢献に努める
収益の「安定」と事業の「成長」に向けた布石
- 鋼材事業の構造改革：中長期的な鋼材需要を踏まえ、2017年度をめどに上工程設備を加古川製鉄所に集約するなど、鋼材生産のなお一層のコスト競争力強化を図る
- 機械系事業の戦略的な拡大：圧縮機事業のグローバル展開の強化や建設機械事業での欧米への再参入等を目指す。他社連携やM&A等も視野に入れ事業展開を強化するとともに、新製品や新事業の拡大（水素ステーション向け商品の開発等）を図る
- 電力供給事業の拡大：電力供給事業を安定収益基盤として拡大。栃木県真岡市で140万kW級のガス火力発電の建設を目指すとともに、神戸製鉄所（現神戸線条工場）で休止する高炉跡地の活用策として電力供給事業の可能性を検討する
- 経営プラットフォームについて：事業ポートフォリオや各事業への出資形態の変化に合わせ、当社グループの最適な経営プラットフォームを検討する
2013年４月に、第20代社長として川崎博也社長が就任した。川崎社長のもと、上記の取組みを通じて、「素材系事業」と「機械系事業」の２本柱に加え「電力供給事業」を安定収益基盤として強化し、新たな経営の形の構築を目指した。数値目標としては、最終2015年度に経常損益800～1,000億円、D／Eレシオ1.3倍を目指した。
第4章
2013－2015年度
基軸 ― 素材・機械の基盤再構築と次代への布石 ―