2005～2025年度の歩み

2020年10月にエンジニアリング事業と鉄鋼事業の技術をかけ合わせ、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功した。加古川製鉄所の高炉で、MIDREX™プロセスのHBI（Hot Briquetted Iron：熱間成形還元鉄）を多量に装入し、高炉からのCO₂排出量を決定づける還元材比について、518kg／ｔ-溶銑から415kg／ｔ-溶銑へと安定的に低減できることを確認した。これにより高炉工程におけるCO₂排出量を約20％削減できる（2013年度比）。このソリューションでは、エンジニアリング事業におけるミドレックスHBI製造技術、鉄鋼事業の高炉へのHBI装入技術、AIを活用した操炉技術^※2、当社独自のペレット改質技術がキーテクノロジーとなっている。

このソリューションはその後、国内初の低CO₂高炉鋼材「Kobenable® Steel」の販売（2022年５月、第６章参照）や、さらにCO₂排出削減量を25％まで高める（2023年４～６月に実証試験）など、カーボンニュートラル（CN）の実現に貢献する技術として発展を遂げていく。

トヨタ自動車（株）が2020年12月にフルモデルチェンジした燃料電池車「MIRAI」にNC（Nano-Carbon composite coat）チタンが採用された。2014年に発売された初代MIRAIのセパレータ（燃料電池内で燃料ガスや空気を遮断する役割を果たす板状の部品）にも当社の特殊チタン圧延材が採用されていたが、プレス成形後に導電性を付与する表面処理工程が必要で、生産性に課題があった。これに対し、チタンの酸化被膜中に導電体であるナノサイズのカーボンを分散含有した表面層を形成したチタン材料の開発・量産を実現し、２代目MIRAIの燃料電池スタックのセパレータに採用された。

2017年に自動溶接を可能にする造船大組立ロボットシステムの販売を開始した。導入した国内造船メーカーでは、溶接作業時間の約２割削減につながるなど、効率化に大きく貢献した。2017年12月には、コベルコロボットサービス（株）が、三菱重工業（株）の子会社／MHIソリューションテクノロジーズ（株）が扱う小型可搬型溶接ロボット（製品名「石松™」シリーズ）事業を継承し、溶接ソリューション提供の範囲を広げた。また、事業継承と同日付でコベルコロボットサービス（株）は、「コベルコROBOTiX（株）」に社名変更した。さらに2018年４月には、当社の画期的な溶接プロセス「REGARC™」を搭載した「石松™」を開発、７月に販売を開始した。

2020年４月、鉄とアルミ、溶接材料、異材接合技術を有する世界でも唯一のメーカーとして、販売・生産面で最大限のシナジー創出が可能な組織体制を目指し、「素材」（鋼材・アルミ板）と「部品」（自動車用アルミ鋳鍛・押出品、航空機用チタン・アルミ鋳鍛品）を軸に組織改編を行った。「需要分野別戦略」を強化するとともに、共通する要素技術と品質管理等に横串を通し「ものづくり力」の強化を図った。

具体的な内容としては、製品ごとに事業ユニット制（鉄鋼アルミ事業部門４ユニット、素形材事業部門７ユニット）を導入し、競争力と市場変化への対応力の強化を図った。また、自動車向け「薄板」と「アルミ板」の営業と商品技術組織を統合し、両製品を扱う組織とすることで、自動車軽量化戦略への対応を強化した。さらに、ソリューション提案力の向上と「ものづくり力」の強化を目的として、共通機能の人材共有化による業務効率化を推進した。素材における圧延・連続焼鈍技術や部品における鍛造・押出・組立技術等、共通する要素技術や品質管理について、組織横断で連携させるため、ソリューション技術や生産プロセス技術の開発機能を統合・拡充し、技術開発本部に集約した。

非汎用圧縮機事業については、大型ターボ圧縮機市場への参入に向け、高砂製作所に世界最大級の40MW試運転設備を2017年４月に立ち上げた（投資額約80億円）。非汎用圧縮機は、石油精製・化学プラント等でプロセスガスの圧送や反応用途に幅広く使用されるが、プラントの大型化に伴い、大型機（モータ出力約30～40MW以上）の需要が高まっていた。今回の設備投資により、大型圧縮機の最終性能を自社で確認できる試運転設備を保有することで、大型機市場への本格参入を可能とした。また、2017年２月にフィリピンにアフターサービス等を行う会社／Kobelco Machinery Philippines Inc.を設立、2020年４月には資本参加していた中国の非汎用圧縮機製造合弁会社／無錫圧縮機股份有限公司（第３章参照）を株式の追加取得により子会社化（当社70％）した。これらにより、日・米・中の製造拠点、ドイツ・UAE・ブラジル・フィリピン・シンガポールの販売・サービス拠点の一体運営を強化し、最適生産・販売体制の構築を進めることで、更なる事業拡大を目指した。

汎用圧縮機事業においては、2021年３月に三浦工業（株）との資本業務提携に向けた基本合意書を締結した。当社が製造、コベルコ・コンプレッサ（当社100％子会社。以下、KCC）が販売をそれぞれ手がける汎用圧縮機事業を、会社分割（簡易吸収分割）によりKCCに集約し、製造と販売を統合（2021年７月）したうえで、製販統合後の新KCCに対して、三浦工業（株）から議決権の49％の出資を受け入れるというスキームであった。この提携を通じ、空気と熱を供給する両社がプラットフォーマーとして提携し、技術をかけ合わせたユーティリティ機器を供給することで、お客様の更なる省エネルギー化とCO₂排出量の削減、そしてワンストップサービスの実現を目指した。

水素関連ビジネスについては、来るべき水素社会に向けて、水素ステーション向けユニットの拡販等を図る計画であった。水素は脱炭素・ガソリン代替の重要エネルギーと位置付けられ、当時の経済産業省のロードマップでは2016年時に約80ヵ所だった水素ステーションを、2030年には900ヵ所規模へ拡大する計画が示されていた。この期間においては、当社は2017年２月に米国の定置式水素ステーション向けに「HyAC mini-A」の販売を開始^※3するなどの実績を上げた。これは国内メーカーとして初の海外向け水素ステーション用水素圧縮機等の販売であった。

また、2017年４月には、スウェーデンの等方圧加圧装置（Isostatic Press：IP装置）の世界トップメーカー／Quintus Technologies AB（Quintus）の全株式を１億1,500万ドル（当時のレートで約130億円）で取得した。IP装置は、金属やセラミック、カーボン等の素材を等方圧で加圧焼結又は成形する装置。均質性・強度・耐久性等に優れた高品質な製品製造が可能なことから、航空機部品や発電用タービンブレード、半導体関連素材等の高機能製品に幅広く適用されている。Quintusは、欧州・米国で圧倒的なプレゼンスを有しており、日本をはじめアジア市場を中心に展開する当社IP装置事業と合わせ、世界市場がカバー可能となった。

2019年４月にはインドにおいて自動車や建設機械用タイヤ等の製造工程で使用されるタイヤ・ゴム機械（ゴム混練機・ゴム二軸押出機）の製造・設計・販売会社／L&T Kobelco Machinery Pvt. Ltd.を完全子会社化した。自動車の生産増加に伴いタイヤ・ゴム機械の需要が拡大している中、更なる営業力強化や機動的な運営を目的としたもので、インド国内需要の獲得にとどまらず、東南アジアや欧州地域への拡販を図った。

MIDREX™プラントを、2016年６月にアルジェリアAlgerian Qatari Steelから、2021年３月にはロシアMikhailovsky HBI LLCから受注した。MIDREX™プロセスによる還元鉄の累計生産量は2018年６月に10億ｔに達し、2019年には初号機の商業生産開始50周年を迎えた。2018年11月時点で稼働しているMIDREX™プラントは世界で79基、最初の５億ｔ生産には38年かかったが、その後11年で累計10億ｔを達成した。

2019年４月には、三井物産（株）、東洋エンジニアリング（株）、及び同社インドネシア関係会社／PT. Inti Karya Persada Tehnikとの４社連合で受注したインドネシア初の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」（15.7km、13駅）が営業運転を開始した。当社は、システムインテグレーション及び信号・通信設備、自動出改札システム、ホームドア等の設計・供給を行った。鉄道システムの納入は当社初の取組みであったが、国内外のゴムタイヤ式新交通システム向けの自動運転システムで培った知見を最大限活用しながら、厳しい工程に対し、鉄道システムと車両の試運転調整等をスムーズに進め、開業日に間に合わせた。

（株）神鋼環境ソリューションの水処理事業では、2017年10月にカンボジアで日本企業として初めての水道事業参入（工業手工芸省からプノンペン市Koh Dach及びカンダール州Koh Oknha Tei地区の独占水道事業権〈ライセンス期間：20年間〉を取得）を果たした。廃棄物処理事業では、タイにおける産業廃棄物処理発電プラント案件の基本設計業務等を2018年６月に受注した。日本国内では、木質バイオマス発電にも取り組み、2016年４月に（株）福井グリーンパワーの大野発電所を稼働させた。福井県内で発生する間伐材を中心とした木質バイオマス資源の「地産地消」による発電事業であり、林業再生、地域振興、環境負荷低減に貢献している。

具体的な活動として、技術開発本部に従来の３つの「要素技術研究所」に加えて、３つの「機能分担センター」を新設した。

加えて、多様な事業経営の中で長年培ってきた技術資産を整理し、2016年に「21のコア技術」とした。さらにコア技術とお客様の技術や課題とかけ合わせて新たな価値を創出することを目的として2017年５月には神戸総合技術研究所に技術ショールーム「KoCoLab」を、2018年７月には藤沢事業所に「自動車用接合技術ショールーム」を開設し、お客様との共創を推進している。