2005～2025年度の歩み

アルミ板・アルミ素形材事業については、自動車軽量化・EV化等で今後も需要拡大が期待される一方、カーボンニュートラル（CN）対応による地産地消ニーズの拡大等により、戦略の見直しが必要となった。両事業の2024年度の黒字化を目標に掲げ、ベース収益の改善（数量増・価格改善・コストダウン）に加え、事業再構築を進めた。

アルミ板事業では、2024年８月、中国宝武鋼鉄集団有限公司傘下の宝山鋼鉄股份有限公司及び宝武鋁業科技有限公司（宝武アルミ）と、アルミパネル用連続熱処理及び精整工程を統合した合弁会社設立に関する合弁契約書を締結した。その後、準備を進め、2025年１月に宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司の設立登記が完了した（当社50％）。本社は上海に、製造拠点は河南省三門峡と天津の２拠点体制となった。当社は自動車用アルミパネル材の中国生産拠点として、2014年に設立した神鋼汽車鋁材（天津）有限公司を有していたが、溶解工程を保有しておらず、アルミスクラップのリサイクルによるCO₂低減ニーズへの対応が課題であった。これにより、中国市場向けアルミ母材（加工前の原板）の供給元を、韓国Ulsan Aluminum Ltd.から段階的に宝武アルミに移管する方針とした。こうしてアルミ板事業の構造改革に向けた取組みは進捗しているものの、需要回復の遅れ・伸び悩みにより2024年度の黒字化は達成できなかった。

また、アルミ素形材事業では、北米・自動車サスペンション用アルミ鍛造品の製造・販売会社／Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC（KAAP）、及び自動車バンパー・骨格材用アルミ押出・加工品の製造・販売会社／Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.（KPEX）の収益改善に向け、事業再構築を推進した。この結果、KAAPは2024年度下期に黒字化、KPEXは引き続き受注量に応じた最適生産体制を構築し、収益改善を進めている。

素材系事業では、鉄鋼・溶接事業についても、地域別のメガトレンドを踏まえ、対象地域や各地域の生産体制見直し等、事業全体での体制再整備、すなわちエリア戦略を推進した。地域別のメガトレンドと事業別のスタンスは次のとおりとした。

鉄鋼事業では国内での品種構成改善・基盤強化に向け、2024年11月に高耐食めっき鋼板「KOBEMAG®」の加古川製鉄所での一貫生産化に向けた設備投資を決定した。当社は、2017年２月に日新製鋼（株）（現日本製鉄（株））が生産する「溶融亜鉛-アルミニウム-マグネシウム合金めっき鋼板」について、OEM製品販売及びその後のめっき委託加工に関する契約を締結していた。その後、本製品の当社ブランドを「KOBEMAG®」として、販売活動を行ってきたが、一定の販売数量を確保するとともに、当社の一貫生産化への期待の声をいただいていたことから実施を決めたものであった。2028年８月までに約320億円を投じて、現在は日本製鉄（株）に委託しているめっき加工等を内製化し、2029年８月には自社一貫生産に切り替える予定である。

溶接事業では、北米鉄骨向けに「ARCMAN™ PORTABLE」を受注し、海外でのソリューション展開を加速した。2025年５月には、パナソニック コネクト（株）との自動車・二輪業種における溶接品質安定化、電着塗装性向上を実現する溶接プロセス「AXELARC™」を軸としたアーク溶接新工法・新溶接材料の販売及び開発協力に関する協業に合意した。

CNの取組み進展に伴い成長が見込まれるエネルギー転換・資源循環関連では、機械事業において、圧縮機や熱交換器・気化器等の受注を確実に獲得しつつ、新たな需要の捕捉やストックビジネスの強化・拡大を目指した。エンジニアリング事業では、電炉増加に伴う還元鉄需要の増加を取り込むほか、（株）神鋼環境ソリューションは、廃棄物処理における熱エネルギーの発電利用や水処理における汚泥燃料化による有効利用で事業拡大を目指した。オマーン国における低炭素鉄源供給事業（第６章参照）についても、事業性検討・投資判断を進めた。

機械事業では、2025年２月に、燃料電池や水電解装置の構成部品に特化したPVD^※1コーティングの受託事業への参入について公表したが、主に航空・自動車部品や切削工具製造向けとして供給してきたPVD装置を新たな分野に応用し、水素利活用の発展への貢献を図るものであった。2025年８月にはアンゴラに新規設置される浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備向けマイクロチャネル熱交換器DCHEを受注したが、当社DCHEの用途拡大の足がかりとなるものであった。また、ストックビジネスの強化に向けた取組みとして、非汎用圧縮機事業の北米拠点／Kobelco Compressors America, Inc.におけるヒューストンサービス工場の拡張や、サウジアラビアのサービス拠点／Kobelco Machinery Solution Arabia, Inc.の設立に着手した。タイヤ・ゴム機械事業のインド拠点／Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.の工場拡張工事（約30億円、2027年度完工予定）については、非汎用圧縮機の生産も新たに開始することで、エネルギー転換等の需要の捕捉や地政学リスクへの対応も図った。なお、経常損益については、機械事業は2024・2025年度連続で過去最高を更新する見通しであった。

エンジニアリング事業では、MIDREX™に関して以下を受注した。

（株）神鋼環境ソリューションでは、水処理や廃棄物処理での受注に加え、1993年に開発・商品化した「HHOG®（水電解式高純度水素発生装置）」が2025年現在260基を超える納入実績を有している。シンプルな操作性かつ高いメンテナンス性能等を強みとし、2025年度は沖縄初の水素ステーション実証事業や、北九州における水素ローカルサプライチェーン構築事業、TOTO（株）の水素混焼による衛生陶器の製造工程等、多様な分野での水素社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みに活用された。

エンジニアリング事業の損益についても高水準となる見込みであった。

コト売り・ソリューションビジネスは、これまでの事業活動で培ってきた情報・技術・ノウハウとDX関連技術のかけ算により、ロボットと素材、ソフトウェアの組み合わせである「溶接システム」や、「K-DIVE®」「K-D2 PLANNER®」「ハイブリッド型水素ガス供給システム」（いずれも第６章参照）等を拡販していくとした。

建設機械関連のK-DIVE®等は、引き続き事業立ち上げ・確立に向けて取り組んでいる。稼働基数は徐々に増加しており、「遠隔＝K-DIVE®」のイメージが浸透しつつある中で、専任組織を立ち上げ、事業拡大に注力していった。また、ハイブリッド型水素ガス供給システムの事業展開検討を進めている高砂製作所において、2025年２月に水素燃料電池ショベル（2021年より実用化への取組みを開始し、2023年３月試作機完成）への高圧水素充填設備の整備を完了した。

技術資産・知的財産の有効活用等による新規事業への取組みについては、注力探索市場として「エネルギー」「モビリティ」「インフラ」「半導体」の４領域を選定し、部門を越えた連携も含め、ビジネス機会模索から新規事業創出・事業化の取組みを進めた。

製鉄プロセスはロードマップに沿って取組みを進めているが、インフレ加速により設備投資等へのコスト影響が大きく変化した。並行して技術開発の強化を進めるとともに、市場動向等を踏まえて最適な施策を選択していくことで、早期のCO₂排出削減を目指している。

削減手段の一つである高炉でのバイオマス活用については、2025年５月に、ＵＢＥ三菱セメント（株）と共同で、製鉄プロセス・発電事業のCO₂削減に資する原燃料であるブラックペレット^※2の事業化検討を進めることを発表した。ブラックペレットは、一般的なバイオマス燃料である木質ペレットを特定の条件下で炭化させたもので、石炭同等の発熱量を有するカーボンニュートラルな原燃料と位置付けられている。同年８月には、マレーシアの農林・不動産開発会社／Samling Strategic Corporation Sdn Bhdと、ブラックペレットの製造・販売に関する共同事業化の検討開始で合意し、同国での生産設備建設を目指すこととした。これらのパートナーシップにより、世界的に流通体制が未確立なブラックペレットの安定調達に向けたサプライチェーン構築を図る。

電力事業におけるCNへの挑戦については、ロードマップに沿った取組みを進めている。神戸発電所１・２号機のアンモニア20％混焼の実現に向けて、2024年４月電力広域的運営推進機関^※3による長期脱炭素電源オークション^※4を落札し、原則20年間にわたって固定費を回収しつつ事業運営していくことが可能となった。神戸発電所１・２号機の設備改造についての基本計画・詳細設計を進めており、2030年度のアンモニア20％混焼運転開始を目指す。

技術・製品・サービスによるCO₂排出削減貢献については、前述のとおりMIDREX™プロセスでは堅調な需要を着実に捕捉している。

低CO₂高炉鋼材「Kobenable® Steel」は幅広い分野での採用が進んだ（下表参照）。また、同材は2024年５月、グリーンスチールとしては業界で初めて国土交通省のNETIS（New Technology Information System：新技術情報提供システム）に登録された。

アルミ材では、2024年５月に日産自動車（株）の国内・北米量産車向けに納入するアルミ押出・サスペンション部品において、グリーンアルミニウム原料が適用された。そして、2024年11月には低CO₂アルミ製品「Kobenable® Aluminum」をブランド展開することを発表した。Kobenable® Aluminumは、マスバランス方式を用いた低CO₂アルミ製品で、従来と同様のプロセスで製造したものであるため、同等の品質を維持できる。真岡製造所のアルミ板製品について第三者機関によるCO₂削減効果の妥当性確認を終え、ブランド化するに至った。2025年６月には長府製造所のアルミ押出製品・加工品、大安製造所のサスペンション製品についても第三者機関の確認を終え、ブランド商品に加えた。

KOBELCO-Xを通じたサステナビリティ経営の強化については、周知活動を活発に行うなど、グループ社員一人ひとりの変革への取組みの実践を促進している。特にKOBELCO-Xの中でも資本コスト低減への影響が大きいEXと、いずれの変革においても欠かすことができず、企業価値向上全般に寄与するDXについては、以下のとおり取組みを進めている。

EXについては、人材戦略の３つのアプローチ「組織の多様性を高める」「一人ひとりの成長・挑戦を促す」「活躍できる環境を整備する」に基づく各種施策を推進している。特に「人への投資」として、職場環境改善や人材不足対応を中心に経営資源の投入を遅滞なく進めた。

DXについては、社員一人ひとりがDXを自分事として捉え、各変革の担い手となることを目指し、KOBELCO‑Xの各変革を実現・加速・高度化するための「DX推進力」（人材・環境・風土）の強化を進めた。

こうしたDXへの取組みが評価され、2025年４月に当社は経済産業省・（株）東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構が選定する「DX注目企業2025」に初選定された。

気候変動対応をはじめとした中長期的なサステナビリティ経営の推進に向けて、2024年４月に組織改正を行った。全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、取締役会のモニタリング機能の更なる強化を進めるとともに、「GX戦略委員会」及び「KOBELCO TQM推進委員会」の新設等、執行側の推進体制の強化を図ったものであった。さらに取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員を対象とした役員報酬制度についても、業績連動報酬比率の引き上げやESG指標（主要なESG評価機関であるCDP、FTSE、MSCIの評価）の導入を行った。なお、信頼向上プロジェクト（第６章参照）は発展的解消とし、同プロジェクトで推進してきた品質マネジメント向上や再発防止、お客様満足度調査等の取組みは、新設した「KOBELCO TQM推進委員会」やKOBELCOの約束　Next100プロジェクト、本社各部等で継続することに加え、品質マネジメント向上に関する取組みについては、新設したサステナビリティ経営会議で定期的に報告し、モニタリングの強化を図った。

また、この中期経営計画期間においても、事業ポートフォリオの最適化に向けたグループ会社の再編を行った。